近年、VantaやDrataといったGRCツールを導入したうえで、その後にSOC2対応を依頼する監査法人を選定するケースが増えています。

従来は、まず監査法人を選定し、その進め方に沿ってSOC2対応を進める形が一般的でしたが、近年ではこの順序が逆転しつつあります。

一方で、すべての監査法人がGRCツールを活用したSOC2監査（検証）に積極的とは限りません。ツールの特徴を十分に理解していない、あるいは対応に消極的な監査法人も一定数存在します。

本記事では、Vanta等のGRCツール導入企業が監査法人を選定する際に押さえておきたいポイントについて整理します。

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Vanta導入企業における監査法人の選択肢

Vanta等のGRCツールを利用する場合、監査法人の選択肢は大きく以下の2つに分けられます。

• GRCツールベンダーから紹介される監査法人
• 自社で選定する監査法人

GRCツールベンダーから紹介される監査法人には海外の監査法人が含まれることも多く、日本の監査法人と比較して低い報酬水準が提示されるケースも見られます。

一見すると合理的に見えますが、SOC2監査は単なる価格比較だけで判断できるものではありません。

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「安さ」の背景にあるSOC2監査リスク

近年、SOC2を巡っては、「短期間・低価格」での発行を訴求するサービスに対する懸念も指摘されています。

例えば、AICPA Journalでも、こうした動きがSOCレポート全体の信頼性を損なう可能性について言及されています。

Promises of ‘fast and easy’ threaten SOC credibility

形式的な統制や検証に依存した結果、SOC2レポートの品質や信頼性に疑義が生じるケースも報告されています。

また、実務レベルにおいても、海外の監査法人を利用する場合には以下のような負担が発生する可能性があります。

• 日本語で作成された規程や証憑確認に伴うコミュニケーションコスト
• 日本語版SOC2レポートの発行が難しいケースがある
• 日本の法規制や業界ガイドラインへの理解不足

特に、言語の違いによるコミュニケーションは想定以上に難易度が高く、母国語同士であっても調整負荷が高いSOC2対応においては、認識のズレや手戻りが発生しやすくなります。

単に翻訳ツールで補えるものではなく、統制の考え方や監査水準の違いも影響するため、結果として追加対応や監査遅延につながる可能性があります。

また、SOC2検証で用いられるTrustサービス規準（TSP Section 100）では、自社のサービスコミットメント達成に加え、関連法規制や業界ガイドラインへの対応も前提とされています。

この点を踏まえると、各国固有の法規制や実務慣行に対する理解が十分でない監査法人が業務を担うことは、本来的には想定されていない構造とも言えます。

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SOC2は「継続運用」が前提

SOC2は、一度取得すれば終わりではなく、継続的な監査（検証）を前提とした枠組みです。

そのため、監査法人選定は単年度の費用だけでなく、その後の運用負荷やコミュニケーション品質にも大きく影響します。

監査法人との連携がうまくいかない場合、監査対応が滞り、SOC2レポート発行のタイミングが遅延する可能性があります。

SOC2レポートは顧客への提示を前提とするケースも多いため、更新が滞ることで営業活動や顧客対応に影響が及ぶリスクもあります。

また、一度選定した監査法人を変更することも、想像以上に負担の大きい対応です。

新しい監査法人に対しては、自社サービスや統制の前提、これまでの運用状況を改めて説明する必要があり、証憑整理や統制記述の見直しが発生するケースも少なくありません。

さらに、監査法人ごとに求める水準や考え方が異なるため、これまで問題とされなかった事項が新たに指摘され、追加対応や手戻りにつながる可能性もあります。

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GRCツール時代の監査法人選定で重要なポイント

GRCツールを活用したSOC2対応では、単にSOC2基準への理解だけでなく、VantaやDrata等のツール特性を踏まえた実務対応力も重要になります。

特に以下のような観点は、事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

• GRCツールを活用したSOC2監査実績があるか
• Automated Testやインテグレーション設計への理解があるか
• 日本語でのコミュニケーションやレポート発行に対応可能か
• 継続的なSOC2更新を見据えた支援体制があるか

継続的なSOC2レポート発行を見据えた中長期的な視点や、社内での管理のしやすさといった観点も含めて検討することが重要です。

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まとめ

VantaやDrata等のGRCツールを前提としたSOC2対応が広がる中で、監査法人選定の重要性はこれまで以上に高まっています。

監査法人の選定は単なる価格比較ではなく、自社の目的やフェーズ、運用体制を踏まえて総合的に判断する必要があります。

金銭面でのコストだけでなく、コミュニケーション負荷、実務対応のしやすさ、継続運用時の負担なども含めて検討することが、結果として無理のないSOC2レポート発行につながります。

本記事が、Vanta導入企業における監査法人選定を検討する際の参考となれば幸いです。