Vanta × SOC2取得_内部統制整備/エビデンス収集編

SOC2取得に向けてVantaを活用する企業は年々増えています。

一方で、実際に導入を進める中で「思ったより工数がかかった」「結局、証跡収集や監査対応に時間を要した」と感じるケースも少なくありません。

本記事では、Vantaを用いた内部統制整備とエビデンス収集について、実務上よく見られる課題と対応策を整理します。

Vantaにおけるコントロールとエビデンス収集の仕組み

Vantaでは、各トラストサービス基準に対応する一般的な内部統制（コントロール）が、あらかじめデフォルトで設定されています。

これは、Vanta側が「この統制が整備・運用されていれば、当該基準は原則として充足される」という前提で設計しているものです。

さらに、それぞれのコントロールに紐づく形で、提出すべき典型的なエビデンス（証跡）もVanta上に定義されています。

エビデンス収集方法は、大きく以下の2つに分かれます。

　手動アップロード型（Document）
会社側で資料を収集し、Vanta上へアップロードする形式です。必要書類の例はVanta内で事前に提示されます。
　自動テスト型（Automated Test）
AWSやGitHubなどの外部サービスとVantaを連携（Integration）し、該当データを自動収集・自動判定する仕組みです。結果は「Pass / Fail」で表示され、JSONデータ等が証跡として保持されます。

Vantaが想定しているエビデンスが自社には存在せず、別資料で代替したいというケースは珍しくありません。

この場合は、まず監査法人へ相談することが重要です。

SOC2対応実績や知見のある監査法人であれば、リスクベースで合理的に判断し、柔軟に代替エビデンスを認めてもらえる可能性があります。

SOC2では、以下のような情報セキュリティ関連規程の整備が求められます。

Vantaには各種テンプレートが用意されており、それをベースに整備を進めることで、規程整備の第一段階を効率的に進めることが可能です。

ただし、テンプレートをそのまま利用するのではなく、自社の実態に合わせて調整することが前提となります。

なお、すでに社内で規程類が整備されている場合は、SOC2用に新たに作り直す必要はありません。

一方で、海外監査法人を利用する場合、日本語規程を十分に確認せず、不適格と判断されるケースもあります。その結果、不要な翻訳作業や規程の再作成が発生し、余計な工数やコストにつながる場合がある点には注意が必要です。

Vantaでは、各トラストサービス基準に対応したコントロールがあらかじめ設定されており、それに沿って統制を整備することで、SOC2基準を満たす構造となっています。

しかし実務上は、「構造上リスクが低いため導入していない」「別の統制で実質的に補完できている」といった理由から、特定コントロールを採用していないケースも存在します。

このような場合、単純に「不足しているから追加導入する」と判断するのではなく、自社の実態に即した代替コントロールをVanta上へ追加し、適切なエビデンスを提示することで、合理的な評価を受けられる可能性があります。

ここでも、SOC2に精通した監査法人と連携し、リスクベースで評価してもらうことが重要です。

Vantaは、SOC2取得を効率化できる非常に便利なツールです。

一方で、「Vantaのデフォルト設定をそのまま使えばよい」というものではなく、トラストサービス基準に照らして、自社の統制が本当に適切かを自ら判断する視点が不可欠です。

これらを意識せずに進めてしまうと、「早く・安くSOC2取得ができる」と期待してVantaを導入したにもかかわらず、想定以上の証跡収集工数や監査対応コストが発生し、結果としてSOC2取得の遅延や営業機会損失につながるリスクもあります。

Vantaを効果的に活用するためには、ツール任せにせず、自社の実態とSOC2基準を照らし合わせながら進めることが重要です。