SOC2取得状況
近年、クラウドサービスやSaaS型ビジネスの拡大に伴い、受託者（サービス提供者）の情報セキュリティに対する信頼性の担保が、取引継続や新規導入の前提条件となりつつあります。特にSOC2レポートの取得は、その信頼性を証明する有力な手段として、急速に普及が進んでいます。
米国では「SOC2取得済み」が事実上のスタンダード
アメリカでは、クラウドサービス企業の約9割がSOC2を取得済みとされており、もはやSOC2取得は「選択肢」ではなく「必須要件」となっています。特に金融・ヘルスケア・テクノロジー業界においては、SOC2がないと商談すら成立しないというケースも少なくありません。
日本国内でも取得要請が急増中
一方、日本ではまだSOC2を取得している企業は一部にとどまるものの、金融機関や上場企業を中心に取得要請が着実に増加しています。また、米国進出を予定している企業や、日系の金融機関・大企業を顧客にもつ企業にとっては、SOC2は実質的に取得必須となるケースが増えつつあります。
取得企業は右肩上がり、今後も加速へ
AICPA（米国公認会計士協会）の調査によると、SOC2の取得企業数は2020年から2023年の間で42％増加（2,600社 → 3,688社）したことが報告されていますが、これは一部の監査法人（51社）を対象とした調査結果にすぎません。実際にはさらに多くの企業が取得しています。
今後の展望と推奨アクション
- ここ1年で、SOC2取得に関する問い合わせやプレスリリースが急増しており、市場の関心は一段と高まっています。
- 実際に公表していないだけで、水面下で取得準備を進めている企業も多数存在します。
- SOC2取得には6カ月～1年程度の期間を要するため、いざ必要となったときには「すでに競合は取得済み」「取引条件として必須化されている」という手遅れリスクが発生しかねません。
今後の事業成長や信頼性向上を見据え、早期かつ前広にSOC2取得に向けた準備を開始することが、将来的な競争優位に直結するといえるでしょう。
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