SOC2のプロ＿令和監査法人/株式会社メネサイド

SOC2_取得方法/スケジュール

令和監査法人（メネサイド)では、
以下のステップで貴社の対応コストを最小限に、
効率的にSOC2準備を支援します

― 準備 → Type1 → Type2のステップで計画的に進める ―
SOC2保証報告書の取得は、一般的に以下の3ステップで進行します：

1. SOC2準備期間
2. Type1報告書の取得
3. Type2報告書の取得

• ① SOC2準備期間（内部統制の整備フェーズ）

  この期間は、SOC2検証に耐えうる内部統制の仕組みを構築・改善するための準備フェーズです。Readiness Check（いわゆる Fit & Gap 分析） を実施し、現状の統制と求められる統制のレベルとの間にあるギャップを特定したうえで、必要な改善対応を行います。
  この改善作業に要する期間は、

  • 識別された改善事項の量や複雑さ
  • 改善対応のスピード感（社内で改善に割けるコストや人員等のリソース状況）

  によって異なりますが、少なくとも2〜3カ月程度は見込んでおくべきでしょう。 また、このタイミングで統制記述書（レポート）のドラフトを作成しておくことで、Type1またはType2へのスムーズな移行が可能になります。

• ② Type1報告書の取得（統制整備状況の時点評価）

  Type1報告書は、ある「特定の時点」において、内部統制が適切に整備されているかどうかを評価するレポートです。このレポートを発行するには、事前にSOC2の準備フェーズが完了していることが前提となります。準備が完了した日をType1報告書の「基準日」として設定し、その基準日前後に、約1カ月程度の検証期間が設けられます。したがって、基準日からおおよそ1カ月後にType1報告書が発行されるスケジュール感となります。

• ③ Type2報告書の取得（運用状況の期間評価）

  Type2報告書は、一定の対象期間（例：3カ月）にわたって、内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていたかを評価するレポートです。
  対象期間が終了した後に、監査人による検証作業（通常1カ月程度）が行われるため、Type2の期初から報告書の発行までには、概ね4カ月程度を要することになります。

スケジュール例（3カ月間の対象期間を前提）

たとえば、2025年8月にSOC2準備を開始し、Type2の評価対象期間を3カ月とした場合、スケジュールは次のようになります：

• ① SOC2準備期間：2025年8月〜10月
• ② Type1報告書受領：2025年11月（基準日：2025年10月末）
• ③ Type2報告書受領：2026年2月（対象期間：2025年11月〜2026年1月

なお、Type2の対象期間（3カ月／6カ月／1年など）によって全体スケジュールは大きく変わるため、対象期間の設定については監査法人との早期の合意形成が不可欠です。

SOC2_準備フェーズの
進め方及び工数
①Readiness Check編

SOC2準備フェーズ（Readiness Check）の進め方

― 貴社の対応コストを最小限に、効率的にSOC2準備を支援します ―

SOC2取得に向けた最初のステップとなる準備フェーズ（readiness check）において、弊法人では明確なステップとQAシートに基づいた効率的なアプローチを提供しています。
以下の3ステップで進行します：

• STEP1初期質問へのご回答および関連資料のご提出

  まず、各トラストサービス基準（セキュリティの場合CC1～CC9）に関連する統制について、質問票にご回答いただきます。
  この質問票では、貴社における内部統制の整備状況を確認する内容となっており、それに対する回答と証拠資料（エビデンス）をご提出いただきます。

  弊法人がご提供するQAシートに基づいてご回答いただくことで、初期対応の負担を最小限に抑えながら、網羅的な整備状況の把握が可能です。

• STEP2インタビューの実施

  初期質問へのご回答を踏まえ、貴社の内部統制をより詳細に理解するため、以下のインタビューを実施します：

  • ① コーポレートサービス部門（例：コーポレートIT、内部監査等）へのヒアリング
    所要回数：3～4回（各1時間程度）
  • ② エンジニア（例：SRE、開発等）へのヒアリング
    所要回数：3～4回（各1時間程度）

  必要最小限のインタビューにより、組織横断的に統制の実態を把握します。
  インタビュー内容は、SOC2に求められる項目に沿って整理されており、効率的に進行できます。

• STEP3改善事項の確認および対応期限の合意形成

  インタビューと初期質問の結果をもとに、改善が必要な事項を整理しご提示します。
  そのうえで、改善の優先順位・内容・対応期限について、協議のうえ合意形成を行います。

このようなプロセスを経て、必要な改善対応を実施いただいた後、Type1またはType2レポート取得へと進んでいくことになります。

SOC2_準備フェーズの
進め方及び工数
②システム基準書作成編

システム記述書（Section3）作成支援の流れ

― 迷わず、確実に、良質な記述書を完成させるために ―

SOC2報告書の中核をなす「システム記述書（Section 3）」は、受託会社自身作成する最重要箇所です。
記述書の作成には記述規準を理解する必要がありますが、規準が求める範囲は広範かつ抽象度が高いです。「何を・どこまで・どう書くべきか」を判断するには、SOC2の実務経験者が関与することが不可欠です。また、最終的には監査人が検証することも想定して作成する点も、スケジュールに沿ったSOC2の取得には見逃せないポイントになります。

• 弊法人の支援では、以下の3ステップで確実に作成をサポートいたします：

  STEP1初期テンプレート（ひな形）のご提供と構成説明

  まず、弊法人がこれまでの豊富な支援実績をもとに作成したテンプレート（ひな形）を提供いたします。
  このテンプレートは、SOC2報告書の記述基準に準拠しており、必要な構成要素があらかじめ整理されています。

  • 各セクションに「何を書くべきか」の説明付き
  • 初学者でも迷わず着手できる設計

  テンプレートを用いることで、「何から書けばよいかわからない」という初期の障壁を大きく下げ、効率的な作成が可能です。

• STEP2具体的・実務的なインストラクションの提供（ヒアリング含む）

  テンプレートをベースに、企業ごとのサービス内容やシステム構成、内部統制に即した詳細な記載方法をアドバイスします。必要に応じてヒアリングを行いながら、以下のような項目の記述を支援します：

  • 内部統制記述の書き方
  • 各トラストサービス基準（CC1〜CC9）と各内部統制との関連付け
  • インシデントに関する記載方法
  • 相補的内部統制（委託者・再受託者）の記述方法等

  システム記述書でつまずきやすい「難解な概念の解釈」や内部統制の記載粒度の調整に関して、弊法人が実務に基づいた詳細かつ具体的なインストラクションを提供します。これにより、品質の高い記述を効率的に作成することが可能です。

• STEP3レビュー・改善フィードバックの提供

  初稿完成後、弊社にてレビューを実施し、具体的な改善コメントを提供します。
  冗長な記載・不足している情報などを洗い出し、完成度の高いドキュメントへと仕上げていきます。

まとめ：初めてのシステム記述書でも迷わない、安心の伴走支援

弊社の支援は単なる「ひな形の提供」にとどまらず、実務目線での具体的なアドバイスと段階的なレビューにより、質の高いシステム記述書の完成を確実にサポートします。

• 豊富な支援実績に基づくテンプレート提供
• 実務に即した詳細なインストラクション
• レビューとフィードバックによる品質向上支援

SOC2取得にかかるコスト

トータルコストを抑える、確かなSOC2取得のパートナー令和監査法人
弊法人は、日本国内の監査法人の中でも監査報酬水準は最安クラス。
さらに、外国の監査法人と比較しても、対応工数・コミュニケーション負荷・取得遅延リスク等含めた総コストでは最も合理的です。
最短・高品質・低コストの三拍子で、最適なSOC2取得をご支援します！！

SOC2取得までの費用について

SOC2の取得にかかる費用は、さまざまな要素によって変動します。

• 監査報酬に影響する主な要素

  • 適用するトラストサービス基準の種別・数
  • SOC2の対象とするサービス／プロダクトの範囲
  • 英語版レポートの要否
  • ISMS等の既存認証の取得状況
  • Vanta／DrataなどGRCツールの導入有無
  • システムに関する内部統制の整備水準

  また、監査法人によっても報酬水準は異なります。
  これは、上記の条件に応じて監査法人側で必要となる対応工数が変わるためです。

• 見落とされがちな「その他のコスト」

  SOC2取得にあたっては、監査報酬以外にも次のような実務的コストが発生します：

  • 社内の人的リソース負荷（準備・調整・対応）
  • 監査法人からの依頼に対する各部門の対応工数
  • 報告書取得の遅延による営業機会・売上の損失リスク
  • GRCツールの導入・運用コスト など

  このように、SOC2にかかる費用は監査報酬だけでなく「総額」で考えることが重要です。

  SOC2取得方法＿最短でSOC2を取得するために押さえておくべき3つのポイント »

• 弊法人のご支援体制と費用感

  弊法人では、Readiness Check（事前準備）から、Type 1・Type 2報告書の発行まで一貫してサポートいたします。
  豊富な実績と知見に基づく丁寧な伴走により、無駄な工数を削減し、最短かつ効率的にSOC2取得を実現します。
  実際に、

  「最終的なトータルコストで考えると、御社が一番合理的だった」

  というご評価を多くのお客様からいただいています。

• トータルコストで選ぶなら、私たちが最適です。

お客様の状況に応じた個別見積もりのご相談も随時承っております。
まずはお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ窓口

令和監査法人（メネサイド）の強み

トータルで最適なSOC2取得を実現する、信頼のパートナー

近年、SOC2の取得は「あると信頼される」ものから「なければ選ばれない」条件へと進化しています。 こうした中、どの監査法人に依頼するかが、取得の成否を左右するといっても過言ではありません。
では、どのような監査法人を選ぶべきでしょうか？

• 実績と専門性が取得の成否を左右する

  SOC2はトラストサービス基準に基づく保証業務であり、その内容は抽象的で判断も複雑です。取得に必要な内部統制の整備、記述書の作成、エビデンスの収集・整理など、専門的かつ多岐にわたる対応が求められます。
  令和監査法人／メネサイドでは、大手監査法人で経験を積んだ会計士や情報セキュリティの専門家が多数在籍。豊富なSOC2提供実績の知見を活かし、Readiness check（Fit & Gap分析）からType1・Type2取得まで、最短ルートかつ高品質での支援を提供しています。

• Vanta対応力 × 高効率な取得サポート

  VantaやDrataなどのGRCツールを活用した支援実績も豊富で、ツールの特性を理解したうえで、不要な対応や過剰な統制の回避など、コストと負担を抑えた合理的な支援が可能です。
  また、Vanta上の内部統制設定やエビデンス収集、Automated Testの除外判断に関する監査人との視点合わせといった、ツールを使った実務に即した相談も行い、効率的にSOC2取得を支援しています。

• 英語レポートにも完全対応

  英語ネイティブの会計士が在籍しており、英語でのSOC2レポート発行にも完全対応。海外展開を視野に入れた企業様、グローバル企業と取引のあるクライアントにも安心してご利用いただけます。

Vantaを活用したSOC2取得

― 経験と対話力で支える、VantaによるSOC2取得 ―令和監査法人

Vantaを活用したSOC2取得は、スピーディかつ効率的に進められる点で非常に魅力的な選択肢です。一方で、Vantaを「導入すること」と「使いこなすこと」には大きな差があります。
参照：VantaによるSOC2取得＿弊社のご支援

• 抽象的な統制記述やコントロールへの対応
• 自動テスト結果の誤解と過剰対応
• インテグレーション範囲の設定ミス
• エビデンス収集の過不足
• テスト除外（deactivate）判断の根拠不足

こうした問題に直面したとき、「どこまで何をやればいいのか」を相談できる実績や知見がある監査法人がそばにいるかどうかで、プロジェクトの成否や取得時期、工数コストは大きく変わってきます。

経験と現場感に基づく、合理的な判断力

弊法人では、大手監査法人出身でSOC2をはじめとした保証業務に豊富な実績を持つメンバーが多数在籍しています。日本国内ではまだ限られた存在である「Vanta × SOC2」プロジェクトの知見が強味です。

• デフォルトのコントロールやテンプレートをただ追認するのではなく、貴社の実態を踏まえた合理的な判断を行います。
• Vantaの自動判定結果をそのまま受け取るのではなく、優先度や対応要否を整理して助言いたします。
• 統制記述書も、他社と同じテンプレではなく、セキュリティと透明性のバランスを意識したカスタマイズを支援します。

コミュニケーションと信頼関係が品質を支える

Vantaを活用したSOC2取得では、監査人との密な連携とコミュニケーションが不可欠です。
弊監査法人では、「形式的な指摘」や「杓子定規な要求」ではなく、相談できるパートナーとしての対話重視のスタンスを大切にしています。

• 疑問や不安があれば、都度気軽にご相談いただけます
• 技術的・実務的な観点からもわかりやすくご説明いたします

Vanta活用に不慣れでも安心 ― 準備フェーズから伴走します

弊監査法人では、監査フェーズだけでなく、その前段階であるreadiness check（準備状況の確認）から関与可能です。

• 内部統制の整備状況の棚卸し
• 適切なインテグレーション設計等Vanta関連のアドバイス
• エビデンス収集に関する建設的な助言
• 自社実態に即した統制記述の方向性確認

こうした準備を通じて、「本当に意味のあるSOC2レポート」を無駄なく、過不足なく作り上げることが可能となります。

最後に：Vantaを選んだ理由を、成功で終わらせるために

Vantaはうまく活用できれば非常に優れたGRCツールです。
幣監査法人では、テンプレートや自動テストだけでは補いきれない部分を、経験・対話・判断力で補い、貴社に最適なSOC2取得を全力でサポートいたします。

• Vanta×SOC2取得_監査法人選定編
• Vanta×SOC2取得_統制記述書作成編
• Vanta×SOC2取得_内部統制整備/エビデンス収集編
• Vanta×SOC2取得_インテグレーション編

今、求められるSOC2取得
― 手遅れになる前に、今こそ一歩を ―

今、求められるSOC2取得
高まる情報セキュリティへの期待
着々と増えるSOC2取得企業
― 手遅れになる前に、今こそ一歩を ―

近年、クラウドサービスやSaaS型ビジネスの拡大に伴い、受託者（サービス提供者）の情報セキュリティに対する信頼性の担保が、取引継続や新規導入の前提条件となりつつあります。特にSOC2レポートの取得は、その信頼性を証明する有力な手段として、急速に普及が進んでいます。

米国では「SOC2取得済み」が事実上のスタンダード

アメリカでは、クラウドサービス企業の約9割がSOC2を取得済みとされており、もはやSOC2取得は「選択肢」ではなく「必須要件」となっています。特に金融・ヘルスケア・テクノロジー業界においては、SOC2がないと商談すら成立しないというケースも少なくありません。

日本国内でも取得要請が急増中

一方、日本ではまだSOC2を取得している企業は一部にとどまるものの、金融機関や上場企業を中心に取得要請が着実に増加しています。また、米国進出を予定している企業や、日系の金融機関・大企業を顧客にもつ企業にとっては、SOC2は実質的に取得必須となるケースが増えつつあります。

• 直近の日本企業の取得事例

取得企業は右肩上がり、今後も加速へ

AICPA（米国公認会計士協会）の調査によると、SOC2の取得企業数は2020年から2023年の間で42％増加（2,600社 → 3,688社）したことが報告されていますが、これは一部の監査法人（51社）を対象とした調査結果にすぎません。実際にはさらに多くの企業が取得しています。

今後の展望と推奨アクション

• ここ1年で、SOC2取得に関する問い合わせやプレスリリースが急増しており、市場の関心は一段と高まっています。
• 実際に公表していないだけで、水面下で取得準備を進めている企業も多数存在します。
• SOC2取得には6カ月～1年程度の期間を要するため、いざ必要となったときには「すでに競合は取得済み」「取引条件として必須化されている」という手遅れリスクが発生しかねません。

今後の事業成長や信頼性向上を見据え、早期かつ前広にSOC2取得に向けた準備を開始することが、将来的な競争優位に直結するといえるでしょう。